就労移行支援事業所で訓練を重ねて無事就職が決まった…大変喜ばしい事です。しかしながら「これで自分の力で働いてお金を稼ぐ事ができる」と希望を持つ一方で「これから自分1人で仕事をやっていけるのだろうか」と不安がよぎる事でしょう。これは誰しも思う事で決して恥ずかしい事ではありません。逆に企業にとっても「障害を持つ方を相手に上手く関係作りをしていけるだろうか」という不安を持っています。この双方の不安解消のために就労移行支援事業所では「職場定着支援」というサービスを行っています。
職場定着支援の目的
就労移行支援事業所が職場定着支援を行う目的…それは就労移行支援事業所や支援機関のサポートなしに長期就労できるようになってもらう事。すなわち真の意味で自立をしてもらう事です。
就労移行支援事業所を利用される方は大なり小なりサポートが必要なのです。そもそも就労だってこういった福祉サービスを利用せずとも自分で進んで生活改善・訓練・就活ができる方はたくさんいます。自分でできるのであればもちろんその形が一番望ましいです。しかし、年々就労移行支援事業所の利用者が増加傾向にある統計を見てもお分かりのように、世の中には就労までに福祉サービスを必要としている方がどんどん増えています。
結果、就労移行支援事業所を利用して就労に結びついたケースは数多くあります。しかし、就労はゴールではありません。そこからは社会の一員として社会貢献をし、お金を稼ぐ立場になります。お金を稼ぐ立場は大変なものです。突然のトラブルに対処しなければならなくなったり、時には理不尽な要求も我慢して飲み込む場面も出てくる事でしょう。就労移行支援事業所を利用している間は、辛い事はスタッフや支援機関が入って対処してくれますが、社会に出ると自ら責任を持ってその辛い事に対処しなければならなくなります。
そのためのステップアップとして、この職場定着支援があります。職場定着支援を通じて自ら考え、責任を持って行動する力を養っていきます。
職場定着支援の流れ
就職後、どのように就労移行支援事業所や支援機関が関わって利用者の長期就労をサポートしていくかご紹介します。
①内定
内定通知が届いて就職が決まったら、企業と利用者双方にヒアリングを行い職場定着支援の方向性を検討します。求人応募・面接時に利用者から自分の障害特性について企業に共有はしているでしょうが、第三者として見た特性、対処法について企業と共有をします。
②入社後〜半年後
定期的に利用者や企業と連絡を行い、状況についてヒアリングを行います。そこで必要に応じて面談や職場訪問等を行い、双方が歩み寄れる形で円滑な業務遂行や不安解消が図れるよう働きかけていきます。定期的な連絡を行う事で、利用者が現在率直に感じている不安や不満、また企業側にとっても意思疎通が図りづらい点といった「実際に働いてみないと見えてこない」本人の特性が見えてきます。これを繰り返し、入社半年後頃を目処に完全に自立できるようサポートを行っていきます。
③入社半年後〜
利用者、企業双方にとって円滑に業務遂行ができているようであれば、双方の了解をとった上で就労移行支援事業所からの連絡を基本控えるようにします。ただし、その後は全くサポートをしないのかといえば全くそうではなく、都度相談に応じる事ができます。何かあった時は気軽に相談できる体制で長期就労のサポートを継続的に行っていきます。
基本的には上記の流れですが、利用者本人や企業の意向、希望に応じて個別対応も可能です。例えば、中には「最初から1人でやっていきたい」という方もいます。そういう方には入社直後からこちらから連絡は控えるようにしますし、「週に1回は事業所に行って話をしたい」という要望にも状況に応じて対応する事も可能です。
もし短期間で退職してしまったら再度同じ就労移行支援事業所を利用できる？
職場定着支援によって長期就労できるようになる事が理想ではありますが、現実そう上手くいかない事が多いのも事実です。「思っていた仕事と違った」「人間関係が上手くいかなかった」といった理由で入社後半年持たず辞めてしまう方はたくさんいます。そんな将来を見据えてか、利用者の中には「もし就労して上手くいかなかった場合、また就労移行支援事業所を利用できないか？」という質問を受ける事があります。
この質問に対しての答えは「就労移行支援の利用期間内であれば基本的には可能」です。この利用期間は標準は最大2年間です。就労移行支援事業所を利用するにあたって区役所から最初に発行してもらった受給者証に記載されている契約開始日から数えて2年間になります。この期間内であれば再度利用手続きを行う事で改めて利用する事ができます。
しかし、注意が必要なのは冒頭に書いた通り「基本的には」という点です。利用期間内であっても、再度利用できるかどうかを判断するのは行政になります。行政が判断する材料としては利用期間内であるかどうかと、この方が再度就労移行支援事業所を利用する事で次はちゃんと長期就労できるようになるかという「心象」です。
この心象を良くするためにはこれまで就労移行支援事業所の支援によって本人の生活・行動の改善に繋がったか、就労・定着支援の支援は適切だったか、また本人が前向きに取り組んで自身を成長させる事ができたかといった点を見られます。
打算的な話に聞こえるかもしれませんが、利用者が就労移行支援事業所を利用する際に本来支払うべき利用料は国の税金によって賄われています。つまり、行政の判断基準は「この方のために国のお金を使う価値があるかどうか」という事です。
もし職場定着に失敗してしまったら…というところまで考える必要はありませんが、実際働いてみてどうなるかは分かりません。決してこのためだけではないですが、今からでも就労移行支援事業所でのプログラムへの取り組みを将来の自分のためと意識して前向きに取り組んでみてくださいね。
職場定着支援についてお分かりになりましたか？就労移行支援事業所は就労までの準備だけでなく就職後の自立までもサポートしていきます。また、大田区大森にあるアクセルトライおおたでは個人の希望に合わせた支援方法を個別に組んでいく事が可能です。「こんなやり方でできないかな？」と思った事は遠慮なく相談してくださいね。
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